前回に中古住宅・中古マンションを購入する為に必要な見極め方として

大きく３つのポイントを上げました。

１、売り易く・貸し易いか

２、耐震・耐久・耐災性

３、維持管理状況

今回は2回目の、【耐震・耐久・耐災性】についてです。

念の為、用語を定義します。

① 耐震性・・・地震や台風等で破壊しないかどうか

② 耐久性・・・長持ちするかどうか

③ 耐災性・・・災害や人災が起きた際に不安は無いか

中古の住宅やマンションを購入するのは、新築を購入するよりも不安が大きい様です。

ただ、きちんと見極めが出来るのであれば、もう既にそこに存在している訳ですので、

新築よりも遥かにリスクが少ないとも言えるのでは無いでしょうか？

では、中古の住宅やマンションを購入する為に必要な見極め方を3回に渡ってご説明して行きます。

最近、ポストに入って来るチラシの中で、
中古マンションを一度スケルトン（構造骨組み）にしてフルリノベーションをして
売り出している物件を見かけると思います。

築年数を見ると20年を超えた物件がほとんどだと思います。
内覧会等に行かれた方はお分かりになると思いますが、
内装や設備は新品ですので、内部の見た目は新築マンションと全く変わりません。

以前も家づくりをする人の事を「施主」と呼ぶという事をお伝えしました。

e-Do建築不動産オフィスブログ「施主はお客様ではない」

http://ameblo.jp/yoshiya-yamazaki/entry-11539382069.html

施主が「家を建てる」のでは無く、お客様が「家を買う」という言葉の響きに

違和感を感じなくなった今日、家づくりの環境は異常であると言わざるを得ません。

そして、是非とも家を造っている職人からの立場も考えて頂きたいのです。

先日発表された、国家戦略特区法案アベノミクス３本目の矢。

東京・大阪・愛知の三大都市圏を中心に2014年度内にも規制改革されるというものです。

建築不動産関係では「都市再生まちづくり」として、

１、都心のマンション等の容積緩和

２、外国人向けに賃貸住宅を宿泊施設にできる特例

３、国際的なイベントなどで道路を使いやすくする特例

タイル補修工事現場から見えてくる事

丁度、家の近くのオフィスビルが外壁タイルの改修工事をしています。

先日、タイル1つ1つを叩き、剥がれが起きていないかを確認していました。

今朝も前を通ると、タイルの補修箇所に緑のマークがしてありました。

これを見ると、建物のどこから補修が必要になるか一目瞭然です。

ちまたでも良く議論されますし、私も良く質問をされる「不動産の買い時」。

「いつ買うの？」「今でしょ！」

、、、誰もがそんなノリで買えれば、誰も悩みません。

消費増税前に。
アベノミクスで不動産上昇してしまう前に。

大きな買物をする訳ですから、当然真剣です。

「これからの時代はリフォーム・リノベーション。市場規模6兆円。」

建築不動産の業界では随分前からこう言われています。

中古の不動産をきちんと流通させる事はとても重要です。

日本では原発事故以来、議論がしぼんでしまった感がありますが

CO2削減、低炭素社会への転換は世界で一番大きな問題です。

今日はリフォーム産業新聞社様の方の取材を受けました。

6月11日に掲載されるそうです。

業界新聞ですので、一般の方が読まれるものではありませんが

業界の方でこちらの新聞を読まれている方がいらっしゃれば

頭の片隅に入れて置いて頂ければ有難いです。

建築という仕事

この世界ではお客様の事を「お施主様」を呼びます。

文字通り、施工する主人という意味です。

家を建てた際には「家を建てましたので遊びに来て下さい。」

という様な言い方をします。

見栄っ張りが得をする！？　控えめが損をする？

大概の事については、見栄を張るとろくな事が無いのが常識です。

日本人の文化から言っても控えめである事は美徳とされます。

家探しをされる方はここも大きなテーマでは無いでしょうか。

【 家＝資産 】として見た時、結論から言うと、「中古」です。

前提として、家を購入する際の本当のリスクは、消費増税等の購入時期でも無ければ、金利でも、ローンの総額でもありません。

ワンルームマンションをフルローンで運用されているお客様のご相談を受けました。
売却も念頭に考えている方です。

「アベノミクスで今後投資物件の価格は上昇するでしょうか？もし、購入価格ぐらいまで上がるのなら売却したいのですが。」

というご質問がありました。

今朝の日経でも最近行ったセミナーでもありましたが、不動産が動き始めているようです。

ただ、正確には、金融がとんでも無い動きを見せる様相なので、不動産における「企業」と「金融」が動いているだけとも言えます。

金融緩和が引き金となり、不動産投信（REIT）に金が集まり出し、不動産大企業が土地の仕入れに躍起になっているという事、そして、その需要にこれまで国債頼みだった金融が付いて来ているという事が言えるのだと思います。

これまでの不動産のビジネスモデルは、売主と不動産屋との関係が主体となっていました。売主が不動産屋に依頼をする所からビジネスが始まります。

その売り物件を店に情報として陳列し、来店した買い手のお客様へ紹介をして営業をするという手法です。