事業を経営するに当たって切っても切り離せない「節税対策」。

 

これまでは税理士等、専門家の力も借りて、税金を少なく払うかに力を注いで来ました。

 

しかし、今後の政策から読むと、少なくともこの数年の間はこの当たり前であった

節税対策の考え方を変える必要があるように感じています。

 

財政健全化をアベノミクス第4の矢としている以上

増税の方向性は変わらないと考えられます。

 

そうなって来ると、今後重要になって来るのは

「税金をいかに少なく払うか」では無く、

「税金をいかに多く貰うか（使うか）」という発想が必要では無いでしょうか。

 

両方共に聞こえが悪いように感じるかも知れませんが

私は全く意味合いが違うと考えています。

 

その理由は以下の通りです。

 

まず、アベノミクスの1本目の矢は日銀の金融緩和です。

マネタリーベースとマネーサプライについては、

以前にも少し触れさせて頂きましたが

景気回復やデフレ脱却をするには

金融緩和によって銀行に溢れさせたお金を市場に回す事が重要です。

 

また、お金を市場に回す方法として2本目の矢が財政出動です。

財政出動と言うと、公共事業が第一にイメージされますが

要は行政に多額のお金を使わせて、市場にお金を回すという事です。

 

行政はその多額の予算を消化する事で、市場にお金を回します。

 

行政が市場にお金を回す方法としては

まず、先に挙げた公共事業。

そして、行政が民間の事業資金を直接的に援助する補助金です。

これまで誰もが一生懸命になって節税して来たお金は必ずしも市場（消費）には回らず、

企業の貯蓄へと回ってしまっていました。

 

反面、この補助金は確実に設備投資等、市場（消費）に回されます。

 

 

今後、市場にお金を回し、デフレを脱却する為に

公共事業と補助金は確実に増加すると考えられます。

 

既に現在も各省庁から非常にたくさんの補助金が打ち出されています。

 

「沢山、税金を払って、沢山、税金を使う。」

このアベノミクスのロジックが成功するかは解りません。

 

しかし、何か抜け道の様に節税対策を練るより

前向きに将来に向けて税金を使う補助金の方が社会の為にも

自分の意識の持ちようにも余程良いと思います。

 

少なくとも、ここ数年は節税するノウハウよりも

補助金を得るノウハウの方が重要になって来る事を感じています。