ワンルームマンションをフルローンで運用されているお客様のご相談を受けました。
売却も念頭に考えている方です。

「アベノミクスで今後投資物件の価格は上昇するでしょうか？もし、購入価格ぐらいまで上がるのなら売却したいのですが。」

というご質問がありました。

物件は都心の超一等地でしたが、はっきりとここ数年では上がらないと伝えました。
ハイパーインフレ等の異常な経済状況下であれば解りません。
ただ、普通の経済状況であれば、アベノミクスをいくらしようと価格高騰はありえません。

理由は簡単です。
投資物件を購入する方は投資家であり、物件を買うのでは無く、「利回りを買う」訳です。
いくら投資をして、何％利益が出るのかです。

仮に周囲の物件価格が上昇しても、インフレになって物の価格が高騰しても、貸している家賃は直ぐには上げられません。

家賃を上げられない以上、利回りを上げるには販売価格を下げるしか無く、投資物件の価格が上昇する訳がありません。

かのバブル時代と今を比べても、この「家賃相場」はそれ程に変動がないのです。
ある意味、不動産・建築における実態経済を最も反映している指標になるとも言えます。

投資物件以外のマイホーム用であっても、この「家賃」は販売価格が実体経済に沿って高いか安いかを考える上での重要な指標になります。
これを、専門用語で言えば、収益還元法を言いますが、簡単に言えば、「貸した場合にいくらで貸せるのか」をベースにして価格を割り出す方法です。

この収益還元法から割り出した価格と販売価格を比べた時の差額が、購入する際のリスクになる訳です。

実は不動産を購入する際のリスクとは、ローン金額の大きさ等では無く、「売り難さ」と「貸し難さ」、そして「価格の下落」である事をしっかりと認識する必要があります。